健康経営推進産業医会について

健康経営推進産業医会について

一般社団法人健康経営推進産業医会は、専門家らによる監修のもとで蓄積した包括的かつ客観的な産業保健サービスを提供することで、企業の経営をより一層促進させ、日本経済の活性化に貢献するために発足いたしました。
当団体では、産業医や労働衛生コンサルタントはもちろんのこと、弁護士や社労士、公衆衛生医や各専門医、ひいては企業の経営者や人事・総務担当者、医療・ヘルスケア系企業様など、産業医学に関わる様々な有識者に意見をいただき、最新の法令やガイドラインを遵守した産業医サービスの共有・発信を行っております。
また当団体では、賛同企業様への産業医出向も行っており、登録会員様には随時、勉強会開催の告知及び嘱託・専属案件のご紹介をさせていただいております。

健康経営について

健康経営の概念は1992年にアメリカの経営学・心理学者であるロバート・H・ローゼンにより提唱されました。健康経営とは、従業員の健康管理や健康増進を会社の経営課題として捉え、それらを実践することにより会社の生産性の向上を目指す経営手法のことです。企業が健康経営を実践することで、自殺や労働災害などの実害やリスクを抑制するのみならず、従業員の積極的な業務姿勢(プレゼンティーイズム)を推進し、結果として会社の生産性や投資家からの評価に繋がる事が、今まで多くの研究で示されています。

代表理事あいさつ

昨今の日本において、精神障害等の労災補償件数は増加の一途をたどり、企業の不十分な安全衛生活動や従業員の精神状態を無視した過重労働、疾患や障害を持つ社員に対する不適切な就業体制等が蔓延し、これらの問題に対する解決が企業における喫緊の課題となっています。しかし一方で、企業の実益に繋がる真の労働衛生サービスを提供できる組織は日本において殆ど存在せず、労働衛生の中心と成る産業医や保健スタッフは各々が独自の手法をもってサービスを提供しているのが現実です。
一般社団法人健康経営推進産業医会では、そのような社会問題に対して明確な解を出すべく、精神科、整形外科、循環器内科等の各科専門医はもちろん、社労士や弁護士等の法律や労働に関わるプロフェッショナルとも協力し、疫学手法により健康経営エビデンスの確立を推進していきます。また、それらの成果を日本中の大企業から中小企業、零細企業まで我々産業医が中心となって普及させることで、日本全体の労働問題を解決することを当社団としての最大の目的としております。
現状でほとんどの日本企業では、産業医の雇入れや法律で定められた健康診断・ストレスチェック等の実施を「法令を守るための無駄なコスト」としか捉えていません。しかし、健康経営の実践により、従業員のプレゼンティーイズムの向上や医療費負担の削減、企業のイメージアップ等、短・長期的に企業は様々な恩恵を受けることが出来ます。日本ではまだ一部の大企業でしか採用されていない経営手法ですが、米国では1990年台から積極的に従業員の健康促進にかかる投資が実践され、この15年で多くの効果が認められています。
日本において一社でも多くの企業様がこの問題の大きさに気づき、健康経営を積極的に推進し、従業員の健康と会社の経営を安定させる世の中に変わっていくことを我々は願ってやみません。

一般社団法人 健康経営推進産業医会 代表理事 大岡 忠生
( 山梨大学大学院総合研究部医学域 社会医学講座 助教 )

健康経営推進産業医会 定款

当法人は、広く一般市民、企業、法人に対し実益を伴った労働衛生管理、健康保持増進に関する相談、支援、情報提供、及び各専門家との連携促進等を行い、企業における健康経営の推進と労働者の健康保持増進を図り完全失業率の低下と企業の生産性の向上に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

⑴ 健康経営の推進及び啓発に関連する事業
⑵ 産業医職務及び産業保健サービスに関連する事業
⑶ 産業医の教育、育成並びに指導に関連する事業
⑷ 企業及び産業医に対する情報提供、ネットワークの形成及び産業医学の調査、研究
⑸ 産業医及び保健師等の派遣、紹介、請負事業
⑹ 労働衛生に関する個人、団体、医療法人等への連携、協力等の助言、指導
⑺ 各種イベント、セミナー、催事等の企画、運営
⑻ インターネット関連事業
⑼ 各種コンサルティング事業
⑽ 出版関連事業
⑾ その他当法人の目的を達成する為に必要な一切の事業